前提として、飛び級生徒を除き、該当区分年度前年度の4月1日（すなわち大学入学年の4月1日）時点で18歳以上の人のみに受験資格がある。この条件を満たしていれば、日本の法令上は、各々の大学等が個別に入学資格を認定し、受験の機会を与えることが可能である。しかし、日本国内の大学等は以下のいずれかに該当していることを求めるケースが多い。 * 高等学校もしくは中等教育学校を卒業している、または卒業見込みである * 高等専門学校の第3学年を修了している、または修了見込みである * 文部科学省の定める基準を満たす修業年限が3年以上の専修学校高等課程を卒業している、または卒業見込みである * 通常の課程における12年の課程（盲学校・聾学校・養護学校などにおける場合）を修了している、または修了見込みである * 高等学校卒業程度認定試験（高卒認定試験）や国際バカロレア資格などに全科目合格 なお、近年では入学資格の個別認定を行っている大学が増え、また日本国内の外国人学校を卒業した生徒に対し、高卒認定無しに個別の認定という形で無条件に受験資格を与える大学等も存在する。 試験方法 大学入試には推薦入試やAO入試などもあるが、ここではいわゆる一般入試について解説する。その他の入試はそれぞれの記事を参照のこと。 国公立大学の一般入試 国公立大学の一般入試では原則的にセンター試験の受験を必須とする。そして、それとともに多くの大学（学部、学科）において個別学力検査（俗にセンター試験との対比で二次試験と呼ばれる。記述式が多い）が実施され、センター試験と個別学力検査の合計点によって合格者が決められる。センター試験と個別学力検査の配点比率は大学によって大きく異なるが、難関の国公立大学では個別学力検査が重視される傾向がある。例えば東京大学の前期日程ではセンター試験と個別学力検査の配点比率は1:4、一橋大学経済学部の前期日程では同21:79などとなっている。京都大学理学部ではセンター試験は第一段階選抜のみに利用され、合否は個別学力検査の得点で決定する。 また、一部の大学等、特に医学部において、センター試験の成績が一定の基準に満たない志願者を不合格とする二段階選抜が行われることがある。志願者数があらかじめ決められた倍率を超えた場合に実施する大学等や、事前に最低点（具体値や志願者平均点に対する割合）を定めている大学等があるが、二段階選抜が実施された場合、センター試験において合格となった志願者のみが第二次の選抜である個別学力検査を受験することができる。 国立大学のセンター試験は、原則として5教科7科目（国語・外国語・数学（1）・数学（2）および地理歴史・公民・理科から3科目）を課すことで広範囲にわたる学力を検査することが一般的である。このため、入学定員の大半を選抜する入試形態（後に述べる分離・分割方式の前期日程）においては、ほとんどの国立大学が5教科7科目を課す選抜方式を採っている。加えて近年は、特に入学定員の極少数を選抜するための入試形態（後に述べる分離・分割方式の後期日程や中期日程）において、例外的に課す教科数を減少させる選抜方式を併設することによって、選抜方法に多様性を持たせている大学が多く見られる。 公立大学の選抜方法も基本的には国立大学に準じている。ただし、国立大学に比べると課す教科数を減少させて4教科以下で受験できる大学が比較的多く見られる。 国公立大学の個別学力検査は一般的に分離・分割方式と呼ばれる制度で実施される。すなわち、同じ大学での個別学力検査を前期日程と後期日程に「分離」し、同じ学部（学科）の定員をそれぞれの日程で「分割」する方式である。(国際教養大学は分離・分割方式に参加せず別日程で実施) 前期日程では2〜3教科（4教科を課す大学もある）、後期日程では1〜2教科の学科試験を課すのが主流である。後期日程では、小論文や面接などを課す大学も多い。また、公立大学のごく一部の学部（学科）では中期日程という形で個別学力検査を行うところもある。したがって、この中期日程を含めれば、前期・中期・後期と国公立大学を最大3校受験できることになる。 同じ日程で複数の国公立大学を受験することは（個別学力検査の実施日が異なっていても）できない。さらに、前期日程で合格し入学手続きを行うと、中期・後期日程の大学には個別学力検査を受けても合格対象から外される。定員配分も多くの大学において前期日程に圧倒的に多く配分しているため、制度上複数回受験することができるものの、実際には定員留保二次募集式である。 国立大学入試のあり方について指針等を作成している国立大学協会は、後期日程分の定員を推薦入試やAO入試などに分配することを条件に、2006年度入試から一般入試を前期日程に一本化することを認める見解を2003年に決定した。もともと国公立大学が分離・分割方式を採用した目的は、学力だけでは測れない有能な人材の確保であった。ところが前述のとおり、後期日程は前期日程の敗者復活戦という意味合いが強く、同じ大学の前期日程と後期日程を併願する受験生が多い[要出典]。このことから当初の目的を果たして達成できているのかを疑問視する声もあった。これらのことを受けて、後期日程の漸次廃止や大幅な定員減を行う大学が年々増えており、今後、後期日程の規模はますます縮小していくものと見られる。 後期日程の合格発表後、定員を満たせなかった学部（学科）では3月末〜4月初旬にかけて、「欠員補充二次募集」として特別入試を実施する場合がある。これらは各大学が個別に発表する。ただし、国公立大学における定員割れは比較的少ない傾向にある。 大学によって、受験時に目的の学部（学科）を選択する場合と、受験時は類を選択するのみで入学後しばらくして学部（学科）に振り分けられる場合がある（例えばある大学では2年生までは一般教養専門の課程に所属し、3年進級時点で各学部に分かれるなどといった方法を採用している）。
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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